お知らせ

「平成30年度 研究活動とライフイベントの両立のための補助人材支援」後期募集について

概要

本支援は、北海道大学に所属する研究者が、出産・育児等のライフイベントと研究活動及び管理運営等業務を両立し、円滑に業務を遂行できるよう、当事者あるいは当事者および周囲の教員の補助を行う人材に係る支援です。

前期との主な変更点

  • 育児中の男性への支援を試行導入
  • 「小学1年生の壁」対策として、1年生以下の子の育児まで対象を拡大
  • 単身で育児を行う者への支援を拡大
  • 補助者が、対象者以外の教員の業務補助を条件付きで行えるように
    補助者派遣の場合の補助者業務の範囲拡大

支援対象要件

本学の教員(特任教員含む)及び博士研究員等※1のうち、次のいずれかに該当する者を支援対象者(以下「対象者」という。)とする。

両立プラン

A.研究補助者の雇用経費助成(上限60万円)

  • 支援期間内に産前・産後休暇または育児休業を取得し、当該申請に係る半年間の内、1か月以上不在にする予定の女性

B.研究補助者の雇用経費助成(上限40万円)

  • 小学1年生以下の子の育児にあたっている女性
  • 日常的に単身で小学3年生以下の育児にあたっている者
  • 支援期間内に介護休業を取得する、または日常的に家族の介護・看病にあたっており時間的制約が大きい者
  • 試行)小学1年生以下の子の育児にあたっていて、パートナーがフルタイムで勤務しており,世帯内には本人とパートナー以外に育児を担う者がいない男性
  • 試行)支援期間内に3か月以上育児休業を取得する予定の男性

C.業務補助者派遣

  • 管理運営※2に従事し、未就学児の育児、特別なケアを必要とする未成年の子の養育、または介護により時間的制約が大きく、事務補助を必要とする女性教員
  • 両立プランBの各対象者のうち、産前・産後休暇や育児休業等による不在期間がない者

※¹博士研究員・・・「国立大学法人北海道大学博士研究員要項」に基づき採用された者を指す。対象者が博士研究員等である場合やJSPS等に所属する研究員で本学を拠点に研究活動を行っている場合は、個々の事案により支援対象となるかどうかを判断します。
※²管理運営・・・部局長および副部局長・部局長補佐等の職、専攻長・部門長等の職、総長補佐

詳しくは、募集要項(PDF)をお読みください。

申請手続

下記申請書に記入し部局が定める期限までにご提出ください。申請書(様式1)は各部局で取りまとめの上、平成30年8月28日(火)15時までに女性研究者支援室までお送り下さい。

  • パートナーが同一機関内に勤務している場合は合わせて1申請とします

提出期限・提出先

申請書は、各部局の担当にご提出ください。提出期限・担当部署は部局により異なります。各自ご確認下さい。

採否の決定

8月下旬頃を予定しています。

その他

  • 募集要項を熟読の上、申請書をご記入ください。
  • 申請者は、研究室の長ではなく支援対象者ご本人となります。ただし、研究室等の長の確認印は必要となります。

ダウンロード

募集要項(PDF)
申請書(Word docx)

FAQ

Qパートナーが同一機関内でフルタイム雇用されている場合、どのように申請すれば良いですか
Aパートナーが同一機関内でフルタイム雇用されている場合、かつ二人とも支援要件に合致する場合は連名で申請が可能です。この場合も支援額は補助者1名分となりますが、補助者はどちらの研究者の下でも補助業務を行うことができます。ただし、その場合は発令で業務場所・時間を切り分けることになります。勤務日報、報告書もそれぞれ提出いただきます。
Qパートナーと交互に申請した場合、合計12期支援を受けることはできますか
Aできません。支援期間の通算は支援対象者に対してではなく、支援の個別の要因(育児の場合は子)に対して行われます。例えば一人目を出産後に6期間支援を受けた後、二人目を出産した場合はさらに6期間支援を受けることが可能です。
Q学生をRAや短期支援員として雇用することはできますか
A短期支援員としての雇用は不可能ではありませんが、やはり事務補助員、技術補助員での雇用(公募)が基本となります。また、学生を雇用する場合、学業及び本人の研究活動と支援業務が明確に切り分けられていること、要項記載の「研究補助者が行うことができる業務」の範囲を超えないことを十分に説明していただくことが必要です。